■長崎の建設業許可お任せください■

 うみべ行政書士事務所では長崎県内の建設業許可関係手続きをサポートしております。

《まずは無料で要件チェック、許可が取れなかったら費用はいただきません！》

まずは無料にて許可の要件を満たしているかを確認をさせていただき、問題がないと判断しましたらお見積もりをご提示します。ご納得いただけましたら申請準備へと移らせていただきます。

これまで不許可となったことはありませんが、万が一許可が取れないということになってもその場合は費用はいただきませんのでご安心ください！

《丁寧かつスピーディーに対応します！》

行政書士に堅いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが当事務所は親しみやすさが自慢です。わかりやすい説明を心掛け、迅速に対応させていただきます。お急ぎの方もできる限り早く許可が取れるよう尽力させていただきます。

《５年ごとに必要な更新の手続もサポートします！》  

当事務所では新規の許可取得だけでなく、５年ごとに必要な更新手続きのサポートもさせていただきます。お客様の手間を最小限に抑えながら長期的なサポートも可能です。許可の維持についても当事務所にお任せください。

《毎年提出が必要な決算変更届や各種変更届もお任せください！》

届出事項に変更が生じた際の変更届や毎年事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要な決算変更届の提出もお任せください。変更届の提出忘れは許可の更新にも影響しますのでお困りの際は当事務所にご相談ください。

↓変更届について詳しくはこちらをご参照ください

「建設業の変更届・決算変更届について」

※新規申請・更新申請には証紙代が別途必要です。（新規￥90,000、更新￥50,000）

※要件確認後個別にお見積もり致します。明朗会計を心掛けておりますのでお見積もり金額から大きくずれる心配はございません。

一定規模以上の建設業を営むためには都道府県知事または国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

（許可を受けるべき建設業は２９種類あり種類毎に許可を受ける必要があります。）

下記の工事は軽微な建設工事ということで建設業許可を受けなくとも請け負うことが可能です。しかし該当しない工事に関しましては許可の取得が求められます。

《国土交通大臣許可と都道府県知事許可》

建設業許可では営業所の設置状況により、取得すべき許可が国土交通大臣許可か都道府県知事許可かに区分されます。これにより申請する行政庁が変わります。

《一般建設業許可と特定建設業許可》

※一つの建設業について一般と特定を両方取得することはできませんが、異なる業種であれば一方は一般、一方は特定と別々に取得することもできます。

許可の有効期間は、許可のあった日から５年です。

引き続き建設業を営もうとする場合には有効期間満了の３０日前までに建設業許可更新の手続きを取らなければなりません。

当事務所では建設業許可の更新手続きもお手伝いさせていただきます。

建設業許可を受けるためには次の５つの要件を満たす必要があります。

※ご判断がつかない場合はお気軽にご相談ください！

①の経営業務の管理責任者については2020年10月より要件の内容が変わっています。

また社会保険の加入についても要件化されます。

詳細は下記のページをご覧ください。

【2020年10月】建設業許可関連改正について

①適切な経営体制

●常勤の役員等が業種を問わず建設業に関して「5年の経営業務の管理責任者としての経験」もしくは「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として５年以上経営業務を管理した経験」を有する、または「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験」を有する。

●常勤の役員等の一人が「建設業の役員として2年以上の経験」を含む形で「5年以上建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験」もしくは「５年以上の役員等の経験（建設業以外の業種もOK）」を有する場合に財務管理・労務管理・運営業務に関して5年以上の経験がある従業員が在籍していれば適正な経営能力を持つものとみなされます。補佐するものについては重複可ですので１〜３名を補佐するものとして置くことになります。

②専任技術者が営業所毎にいること

【一般建設業許可の場合】

1. 大学・高等専門学校に指定学科卒業後、許可を受けようとする工種について３年以上、高校の場合、指定学科卒業後５年以上の実務経験を有する者
2. 学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする工種について１０年以上の実務の経験を有する者
3. 許可を受けようとする工種について資格を有する者

【特定建設業許可の場合】

1. 許可を受けようとする工種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
2. 「一般建設業許可を受けようとする場合」の要件３つのいずれかに該当し、かつ元請けとして4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
3. 国土交通大臣が「特定建設業許可を受けようとする場合」の上記２つに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

③請負契約に関して誠実性があること

許可申請者について請負契約の締結やその履行に関して法律違反や不誠実な行為があれば建設業許可を取得することはできません

④請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

【一般建設業許可の場合】

次にいずれかに該当すること

1. 自己資本が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力を有すること
3. 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

【特定建設業許可の場合】

次の全てに該当すること

1. 欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
2. 流動比率が７５％以上であること
3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

⑤欠格事由にが該当しないこと 

建設業許可を受けようとするものが以下の欠格要件に該当しないことが必要です。

• 許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
• 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
• 不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者
• 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
• 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼす恐れが大であるとき
• 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者
• 禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過しない者
• 建設業法、労働基準法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、警報の特定の規定等に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

新規建設業許可取得のためには様々な書類を準備する必要があります。

必要になる書類は申請人や申請先の状況によって個別に異なります。

（１）建設業許可申請書類一覧

（２）添付書類・確認資料一覧

ここに挙げたものの他にも営業所の確認資料等も必要になってきます。

このように建設業許可申請には膨大な数の書類が必要となります。

これらを準備し、チェックすることはとても大変な作業ですので、うみべ行政書士事務所にお任せください。

建設業許可を取得した事業者様は届け出た事項に変更が生じた場合は変更届を提出しなければならず、また毎年事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届も提出しなければなりません。届出を怠ると更新手続きができないなど様々な問題が生じますのでご注意ください！

↓詳しくはこちらをご参照ください

「建設業の変更届・決算変更届について」

建設業許可申請は必要な書類も多く準備が大変です。

申請にお困りの方は専門の行政書士にお任せください。

お客様のご負担を最小限に許可の取得を代行させていただきます。

長崎市以外（西彼杵郡・諫早・大村・島原・西海・東彼杵郡・佐世保など）への出張相談も承りますのでお気軽にご相談ください！