■長崎県内の農地転用をサポート■

うみべ行政書士事務所では長崎県内の農地転用申請をサポートしております。

長崎市のほか佐世保市、西海市、諫早市、雲仙市、南島原市、松浦市、東彼杵町などで宅地・駐車場への転用、太陽光発電施設への転用など実績多数。農業振興地域からの除外申請も代行しております。

長崎県内出張対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

【サービス内容及び報酬目安】

※登記簿取得費用、郵送費など実費は別途請求

〈農地法３条〉

土地の使用目的は農地のまま権利移動（賃貸・売買等）を行うために必要です。

農地を売って購入者がそのまま耕作を続ける場合がこれにあたります。

※農地取得（３条許可申請）時には下限面積の要件を満たさなければなりません

●コラム「長崎県内の農地取得時の下限面積について」

〈農地法４条〉

土地の権利移動はないものの、権利者が使用目的を変更し使用する場合に必要です。

例えば農地に家を建てたり、駐車場として使用するケースがこれにあたります。

〈農地法５条〉

土地の使用目的を変更し、かつ権利移動（賃貸・売買）する場合に必要です。

農地を買ってそこに家を建てるケースなどが考えられます。

●「届出」が必要なケース

対象の農地が市街化区域内にある場合に「届出」の手続きが必要です。

農業委員会に「届出」をすることで農地転用の手続きが完了します。

●「許可」が必要なケース

対象の農地が市街化調整区域内や非線引き区域内にある場合には農業委員会の「許可」が必要です。

許可に際して〈立地基準〉〈一般基準〉という２つの基準を満たす必要があります。

※３条の場合は基準が違い、売買や賃借の際には許可を受けることになりますが、相続等の理由で農地を取得した場合には届出を行います。

「農地法3条届出について（相続等による農地取得）」

農地転用の許可の基準となる「立地基準」と「一般基準」、その中身を見ていきます。

■立地基準とは

農地を優良性や周辺の土地利用の状況によって区分をし、その区分によって転用の可否を判断するのが「立地基準」です。

当然、農業上の重要性の高い農地は転用が難しく、重要性の低い土地ほど転用が容易になります。

農地の区分は以下の５つです。

■一般基準とは

許可申請の内容につき、目的が実現される可能性や被害防除措置などについて審査をし、適当と認められない場合には許可できないことになっています。

転用しようとする農地が、農業振興地域整備計画の農用地区域内に指定されている場合には転用申請の前に、農用地区域から除外してもらう手続きを行わなければなりません。

これが農業振興地域除外申請です。農業振興地域除外申請は地域ごとで申請できる期間が決まっており、自治体ごとに締切日が異なります。また申請から許可までも３ヶ月から半年程度時間がかかるため、計画的に進める必要があります。当事務所では農業振興地域除外申請も代行しております。

↓農振除外申請の詳細はこちら

「農振除外申請について」

行政書士は農地転用などの許認可の専門家です。

申請書作成や必要書類の準備など煩雑な手続きをあなたに代わって行います。

長崎市以外（西彼杵・諫早・大村・島原・西海・東彼杵・佐世保・平戸など）への出張も承りますのでお気軽にご相談ください！

※農地転用の申請には毎月締切日があります。締切日に間に合わないと申請が丸々1ヶ月遅れてしまいますのでご注意ください！

↓長崎の市町村ごとの締切日はこちらを参照ください↓

「長崎の各市町村ごとの農地転用申請締切日」

●ソーラーシェアリングに興味のある方はこちら

「長崎でソーラーシェアリングをお考えの方へ」