農地の除外手続き(農振除外)

農振除外申請

農用地区域に指定されている土地は農業上の利用を前提としているため農業以外の目的への転用は法律により厳しく制限されています。

 

しかしながらどうしても農業以外の目的に転用しなければならない場合もありますので、農振法に定められた要件を満たす場合に限って、土地を農用地区域から除外するということができます。これが農振除外です。

 

農振除外を受けるための要件

容認のためには5つの要件があります。

 

  1. その土地を農業以外の用途で使用することが必要かつ適当で、農用地区域外に代替地がないこと
  2. 農用地区域内での農用地の集団性、農作業の効率化、農業上の効率的、総合的な利用に支障がないこと 
  3. 効率的かつ安定的な農業経営者の農用地の利用集積に支障を及ぼさないこと
  4. 農業用排水施設、農道、農用地の保全または利用所必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれのないこと
  5. 土地基盤整備事業完了後8年以上経過していること


上記のように転用する事の必要性が求められたり代替地がないことの証明が求められるほか他の農地への影響等を考慮したうえで申請が可能であるかどうかが決まります。

 

農振除外申請の必要書類

農振除外申請の際には下記の書類が必要です。

 

  • 農用地区域除外申出書
  • 土地全部事項証明書
  • 案内図
  • 公図
  • 土地利用計画図
  • 資産証明
  • 誓約書
  • 農用地区域からの除外要件
  • 利用候補地検討表
  • その他必要と認めた書類

申請について

農振除外申請は市町村ごとに受付期間が決まっており、年2回のところが多いです。

また申請から許可までも半年程かかり、その後農地転用申請をするという流れになりますので、農地転用許可がおりるまでは1年近い時間がかかります。

除外申請、転用申請をお考えの方はしっかりと計画を立てて進めましょう。

 

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関連項目

●農地転用業務についての詳細はこちらをご参照ください

「農地転用について」

 

●長崎県内各市町村の農地転用申請締切日についてはこちら

「農地転用申請の締切日について(長崎県)」

 

●ソーラーシェアリングに興味がある方はこちら

「長崎でソーラーシェアリングをお考えの方へ」

 

●農地の取得をお考えの方へ

「長崎県内の農地取得時の下限面積について」