現行の航空法では200g未満を模型飛行機、200g以上を無人航空機と分類しており、航空法上の無人航空機としてのドローンは200g以上とされています。ですので基本的には200g未満の機体は飛行許可申請の対象になりません。しかしながら2022年6月20日より100g以上の機体の登録が義務化されます。それに併せて、飛行許可・承認申請の対象も100g以上となることが決定しています。

ドローンを飛行させる場合に許可や承認の取得が必要になるのは基本的には以下のようなケースです。

1. 空港などの周辺の空域での飛行
2. 地表または水面から１５０m以上の空域での飛行
3. 人口密集地区（DID地区）内の空域での飛行
4. 夜間の飛行
5. 目視外での飛行
6. 人または物件から３０m以上の距離を保てない状況での飛行
7. イベント上空での飛行
8. 危険物の輸送
9. 物件の投下

上記に一つでも該当するもしくは該当する恐れがある場合は事前に許可・承認を受けるようにしましょう。

※空港周辺空域や人口密集地区に該当するか否かは国土地理院地図を参考にしましょう。

業務目的で許可を取得する場合に最も利用されるケースが多いのが全国包括申請です。

具体的には下記の内容での申請になります。

• 飛ばす範囲が全国
• 飛ばす期間が１年間
• 飛行させる高さは地表または水面から１５０m未満
• 人口密集地区内での飛行
• 夜間での飛行
• 目視外飛行
• 人または物件から３０m以上の距離を保てない状況での飛行

次に説明する個別申請が必要な場合に該当しなければ幅広くドローンを活用可能な全国包括申請での許可取得がおすすめです。

下記のようなケースでは包括申請ができないため個別に申請を行う必要があります。

• 空港などの周辺空域での飛行
• 地表または水面から１５０m以上の空域での飛行
• 人口密集地区での夜間飛行
• 夜間の目視外飛行
• 補助者を配置しない目視外飛行
• 趣味目的での飛行
• 研究開発目的での飛行
• イベント上空での飛行

当事務所ではドローンの飛行許可申請を代行させていただいております。

全国対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

報酬額の目安は下記の通りです。

※具体的な費用につきましてはケースごとに個別にお見積させていただきます。ご相談・お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。