長崎の離島（五島、壱岐、対馬）で事業をお考えの方へ

長崎県は日本でもっとも島数が多い県で有人島、無人島を合わせてその数は９７１あるそうです。

 

私自身も上五島出身ですのでバリバリの島っ子です（笑）

 

そんな島の多い長崎県にとって重要な法律が2017年４月１日に施行されました。それが『国境離島新法』（正式には有人国境離島法）です。

 

この法律は国境付近にある離島に人が継続的に居住できるように国が積極的に関与し、日本の領海や排他的経済水域を保全する事を目的としています。

 

これによって離島へ向かう船や飛行機の運賃が割引されたりしましたが、今回は離島での事業に対する交付金の制度についてお話をさせて頂きたいと思います。

 

 

《対象地域及び概要》

 

●対象地域

長崎県内の対象地域は五島列島・対馬市・壱岐市です。（これらの地域を特定有人国境離島地域と呼びます）

 

●事業実施者

①特定有人国境離島地域内に事業所を有する事業者又は事業所を設置しようとする事業者

②特定有人国境離島地域の商品、サービス等の販売を目的として事業を実施する者

 

●対象となる経費

1. 設備費、改修費（設備投資資金）
2. 広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事務所移転促進費、従業員の資格取得、講習受講経費（運転資金）

 ※運転資金に関しては地域社会の維持に特に重要と認められれば１年毎に延長可（最長５年）

 

●事業費上限

創業支援：事業費６００万円

事業拡大：事業費１６００万円

※設備投資を伴わない事業拡大：事業費１２００万円

 

●負担割合

国1/2、地方公共団体1/4、事業者1/4

 

このほか、利子補給制度により、最大3年間の元金据置・実質無利子の融資で事業資金を支援します

 

 

《創業支援》　事業費上限６００万円

• 特定有人国境離島地域住民による創業資金（設備資金、運転資金）の支援
• UIJターン移住者や地域おこし協力隊卒業者の創業資金の支援し、定住・定着を促進
• やる気がある若い人を後継者として事業を引き継ぐ場合（事業承継）の設備や施設の改修費等の支援し、廃業に歯止め

 

《事業拡大支援》　事業費上限１６００万円

• 新しく人を雇って生産能力の拡大やサービスの付加価値向上を行う事業者の設備投資資金や運転資金の支援
• 地元産品の販路拡大等のために地域外に設立した地域商社に産品を納品する地元加工場等の生産力拡大のための設備投資資金の支援（地域内での雇用増が必要）
• 島内の事業所がUIJターン者や地域おこし協力隊卒業者を新たに雇用して事業拡大を行う場合の雇い入れを支援し、定住・定着を促進